sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 唐津市議会 2006-06-22
   06月22日－08号

   
   取得元: 唐津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成１８年　　６月　定例会（第３回）　　　平成18年　　　　　　　唐津市議会会議録（定例会）その８　　　第３回１　日　時　平成１８年６月２２日　午前１０時００分開会　於唐津市議会本会議場２　出席した議員　　　　１番　熊　本　大　成　　　　　　　　　　　２番　宮　崎　　　卓　　　　３番　楢　﨑　三千夫　　　　　　　　　　　４番　酒　井　幸　盛　　　　５番　米　倉　幸　久　　　　　　　　　　　６番　松　尾　鶴　丸　　　　７番　三　浦　正　之　　　　　　　　　　　８番　正　田　孝　吉　　　　９番　堤　　　武　彦　　　　　　　　　　１０番　古　藤　豊　志　　　１１番　笹　山　茂　成　　　　　　　　　　１２番　青　木　　　茂　　　１３番　石　﨑　俊　治　　　　　　　　　　１４番　水　上　勝　義　　　１５番　田　中　秀　和　　　　　　　　　　１６番　山　下　正　雄　　　１７番　三　浦　重　德　　　　　　　　　　１８番　志　佐　治　德　　　１９番　吉　原　真由美　　　　　　　　　　２０番　浦　田　関　夫　　　２１番　井　本　敏　男　　　　　　　　　　２２番　山　崎　正　廣　　　２３番　平　野　潤　二　　　　　　　　　　２５番　吉　田　壽　彦　　　２６番　瀧　本　隆　仁　　　　　　　　　　２７番　志渡澤　一　則　　　２８番　進　藤　健　介　　　　　　　　　　２９番　前　田　一　德　　　３０番　宮　﨑　千　鶴　　　　　　　　　　３１番　中　川　幸　次　　　３２番　白　水　敬　一　　　　　　　　　　３３番　松　尾　幸　長　　　３４番　田　中　良　典　　　　　　　　　　３５番　嶺　川　美　實　　　３６番　百　武　弘　之　　　　　　　　　　３７番　野　﨑　清　市　　　３８番　奥　村　　　豊　　　　　　　　　　３９番　古　川　　　保　　　４０番　井　上　武　則　　　　　　　　　　４１番　青　木　武　德　　　４２番　宮　崎　　　健　　　　　　　　　　４３番　山　口　耕一郎　　　４４番　大　津　保　規　　　　　　　　　　４５番　三　浦　睦　雄　　　４６番　中　村　健　一３　欠席した議員　　　２４番　吉　田　廣　光４　地方自治法第１２１条による出席者の職氏名　　　　　　　　　　市　　　　　　　長　　　　　　坂　　井　　俊　　之　　　　　　　　　　助　　　　　　　役　　　　　　吉　　本　　金　　壽　　　　　　　　　　収　　　入　　　役　　　　　　吉　　田　　勝　　利　　　　　　　　　　新 市 総 合 企画監　　　　　　山　　下　　正　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部長兼務）　　　　　　　　　　産　業　企　画　監　　　　　　尊　　田　　重　　信　　　　　　　　　　総 合 政 策 副部長　　　　　　竹　　内　　御 木 夫　　　　　　　　　　総　 務　　部　 長　　　　　　根　　岸　　　　　保　　　　　　　　　　総 務 部 副 部　長　　　　　　上　　田　　昭　　人　　　　　　　　　　財　 政　　課　 長　　　　　　吉　　田　　善　　道　　　　　　　　　　地 域 振 興 部　長　　　　　　保　　利　　文　　台　　　　　　　　　　市 民 環 境 部　長　　　　　　世　　戸　　政　　明　　　　　　　　　　保 健 福 祉 部　長　　　　　　脇　　山　　健 治 郎　　　　　　　　　　商 工 観 光 部　長　　　　　　坂　　本　　　　　陞　　　　　　　　　　農 林 水 産 部　長　　　　　　北　　島　　正　　信　　　　　　　　　　建　 設　　部　 長　　　　　　進　　藤　　　　　仁　　　　　　　　　　競 艇 事 業 部　長　　　　　　堀　　川　　俊　　英　　　　　　　　　　水　道　部　参　事　　　　　　渡　　辺　　敏　　郎　　　　　　　　　　水 道 部 副 部　長　　　　　　青　　木　　一　　清　　　　　　　　　　副　 消　　防　 長　　　　　　塚　　本　　英　　次　　　　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　　　村　　井　　文　　三　　　　　　　　　　教　 育　　部　 長　　　　　　松　　尾　　公　　志　　　　　　　　　　浜　玉　支　所　長　　　　　　山　　﨑　　達　　男　　　　　　　　　　厳　木　支　所　長　　　　　　三　　塩　　政　　廣　　　　　　　　　　相　知　支　所　長　　　　　　緒　　方　　年　　明　　　　　　　　　　北 波 多 支 所　長　　　　　　松　　本　　律　　夫　　　　　　　　　　肥　前　支　所　長　　　　　　脇　　山　　秀　　秋　　　　　　　　　　鎮　西　支　所　長　　　　　　平　　川　　範　　雄　　　　　　　　　　呼　子　支　所　長　　　　　　通　　山　　　　　誠　　　　　　　　　　七　山　支　所　長　　　　　　筒　　井　　茂　　文５　出席した事務局職員　　　　　　　　　　議 会 事 務 局　長　　　　　　吉　　田　　次　　郎　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（熊本大成君）　ただいまから本日の会議を開きます。　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（吉田次郎君）　ご報告いたします。　本日、議案第136号　平成17年度七山村一般会計歳入歳出決算、議案第137号　平成17年度七山村国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第138号　平成17年度七山村老人保健特別会計歳入歳出決算、議案第139号　平成17年度七山村農業集落排水特別会計歳入歳出決算、議案第140号　平成17年度七山村特定地域生活排水特別会計歳入歳出決算、議案第141号　平成17年度七山村介護保険特別会計歳入歳出決算、以上６件の決算議案と意見書案３件、経営状況説明書２件、監査報告２件が提出されております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　平成17年度株式会社鳴神温泉経営状況説明書及び平成17年度株式会社キコリななやま経営状況説明書並びに監査報告はお手元に配付しておりますので、ごらん願います。　審議日程の変更についてお諮りいたします。本日の日程は、委員長報告、討論、採決となっておりますが、追加議案６件が提出されましたので、議会運営委員会に諮りました結果、追加議案の提案理由の説明の後、委員長報告、討論、採決を行うことにしたいと思います。このように日程を変更することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　異議なしと認めます。　よって、ただいま申し上げましたように日程を変更することに決しました。　審議日程に従い、追加議案の提案理由の説明を行います。　議案第136号から議案第141号まで、以上６件を一括付議します。　執行部の提案理由の説明を求めます。　吉田収入役。　　　　　　　　　　（収入役　吉田勝利君登壇） ◎収入役（吉田勝利君）　本日ご提案申し上げました議案第136号から議案第141号につきまして、平成18年１月１日に唐津市と合併いたしました旧七山村の一般会計及び特別会計の収支を地方自治法施行令第５条第２項の規定により、平成17年12月31日をもって打ち切り、決算しましたので、同上第３項の規定により議会のご認定を賜りたくご提案申し上げる次第でございます。　表紙に第８とございます平成17年度七山村歳入歳出決算書をお願いいたします。まず、議案第136号の一般会計歳入歳出決算でございますが、６ページをお願いいたします。本会計の予算総額は30億1,615万3,000円でございまして、歳入の調定額は20億6,831万3,167円、収入済額は19億4,237万9,801円となっております。不納欠損額は４万6,500円でございまして、これは村税でございます。また、収入未済額は１億2,588万6,866円となっておりまして、その内訳は村税の１億1,787万9,455円、使用料及び手数料の312万1,411円がその主なものでございます。　次に、歳出でございます。９ページをお願いします。支出済額は18億5,435万6,232円となっております。　次に、10ページをお願いいたします。本会計の歳入歳出差し引き残額は8,802万3,569円で決算をいたしております。　次に、議案第137号、国民健康保険特別会計決算でございます。126ページをお願いいたします。本会計の予算総額は３億3,214万8,000円でございまして、歳入の調定額は２億6,735万7,898円、収入済額は２億1,959万3,098円となっております。収入未済額は4,776万4,800円となっておりますが、これは国民健康保険税でございます。　次に、歳出でございます。128ページをお願いいたします。支出済額は２億512万1,544円となっております。　次に、129ページをお願いします。本会計の歳入歳出差し引き残額1,447万1,554円で決算をいたしております。　次に、議案第138号、老人保健特別会計決算でございます。161ページをお願いいたします。本会計の予算総額は３億1,940万円でございまして、歳入の調定額は２億2,949万6,600円で、収入済額も同額となっております。　次に歳出でございますが、162ページをお願いいたします。支出済額は２億3,703万8,860円となっております。　次に、163ページをお願いいたします。本会計歳入歳出差し引き歳入不足額が754万2,260円となりますが、この不足額は合併の事由により生じた債務でございます。このため、一般会計歳計現金から繰りかえ流用し、決算をいたしております。　次に、議案第139号、農業集落排水特別会計決算でございます。185ページをお願いいたします。本会計の予算総額は8,491万4,000円でございまして、歳入の調定額は5,135万2,482円、収入済額は5,119万5,282円となっております。収入未済額は15万7,200円となっておりますが、これは農業集落排水処理施設使用料でございます。　次に、歳出でございます。186ページをお願いいたします。収入済額は4,985万7,298円となっております。　187ページをお願いいたします。本会計の歳入歳出差し引き残額133万7,984円で決算をいたしております。　次に、議案第140号、特定地域生活排水特別会計決算でございます。209ページをお願いいたします。本会計の予算総額は7,015万6,000円でございまして、歳入の調定額は1,840万6,418円で、収入済額は1,827万5,918円となっております。収入未済額は13万500円となっておりますが、これは特定地域生活排水処理施設使用料でございます。　次に、歳出でございます。210ページをお願いいたします。支出済額は6,333万4,515円となっております。　211ページをお願いいたします。本会計の歳入歳出差し引き歳入不足額は4,505万8,597円となりますが、この不足額は合併の事由により生じました債務でございます。このため、一般会計歳計現金から繰りかえ流用し、決算をいたしております。　次に、議案第141号、介護保険特別会計決算でございます。234ページをお願いいたします。本会計の予算総額は２億462万1,000円でございまして、歳入の調定額は１億5,421万5,216円、収入済額は１億2,551万9,488円となっております。収入未済額は2,869万5,728円となりますが、その内訳は保険料の1,211万5,728円及び支払基金交付金の1,658万円でございます。　次に、歳出でございます。236ページをお願いいたします。支出済額は１億2,387万1,747円となっております。　237ページをお願いいたします。本会計歳入歳出差し引き残額164万7,741円で決算をいたしております。　以上、旧七山村の平成17年度の各会計の詳細につきましてはおのおの会計決算書の次ページ以降、歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書、さらに財産に関する調書を267ページ以降に添付いたしております。　なお、以上の６会計の決算に対します監査委員の七山村歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、主要施策成果説明書などを別冊としてお手元にお届けいたしております。　以上をもちまして決算議案の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（熊本大成君）　以上で追加議案の提案理由の説明を終わります。 △委員長報告、討論、採決 ○議長（熊本大成君）　これより委員長報告、討論、採決を行います。　人事関係議案の議案第123号から議案第120号までの３件を除く議案第108号から議案第122号まで、議案第126号から議案第135号まで及び議員提出議案第２号、以上26件を一括付議します。　以上の26件は所管の常任委員会に付託しておりましたので、これより各常任委員長の報告を求めます。　まず、総務教育委員長の報告を求めます。　大津保規委員長。　　　　　　　　　　（44番　大津保規君登壇） ◎44番（大津保規君）　ご報告申し上げます。　本年６月15日、本会議において本委員会に付託になりました議案第108号　平成18年度唐津市一般会計補正予算中所管事項、議案第112号　唐津市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第113号　唐津市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第121号　唐津市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第122号　唐津市公民館条例の一部を改正する条例制定について、議案第126号　モーターボート競走用モーター購入契約締結について、議案第131号　唐津市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について、議案第133号　唐津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について、議員提出議案第２号　玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画実施の是非に関する住民投票条例制定について、以上９件について、６月16日、19日、20日の３日間委員会を開催し、書類審査並びに現地調査を行うなど慎重に審査いたしました結果、本委員会といたしましては議案第108号、同第112号、同第113号、同第121号、同第122号及び同第126号については、いずれも原案どおり可決すべきものと決し、議案第131号及び同第133号については、いずれも承認すべきものと決しました。　議員提出議案第２号　玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画実施の是非に関する住民投票条例制定について、この件につきましては賛成との一部の意見もありましたが、否決すべきものと決しました。　以上、簡単でありますが、本委員会における議案審査の結果報告といたします。　平成18年６月22日、総務教育委員会委員長、大津保規。 ○議長（熊本大成君）　次に、産業経済委員長の報告を求めます。　山口耕一郎委員長。　　　　　　　　　　（43番　山口耕一郎君登壇） ◎43番（山口耕一郎君）　産業経済委員会審査報告。　本年６月15日の本会議において本委員会に付託になりました議案第108号　平成18年度唐津市一般会計補正予算中所管事項、議案第114号　唐津市呼子離島待合所条例の一部を改正する条例制定について、議案第115号　唐津市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例制定について、以上３件について、６月16日、19日、20日の３日間委員会を開催し、書類審査並びに現地調査を行うなど慎重に審査をいたしました結果、本委員会に付託されました議案はいずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、簡単でありますが、本委員会における議案審査の結果報告といたします。　平成18年６月22日、産業経済委員会委員長、山口耕一郎。唐津市議会議長、熊本大成様。 ○議長（熊本大成君）　次に、建設水道委員長の報告を求めます。　三浦睦雄委員長。　　　　　　　　　　（45番　三浦睦雄君登壇） ◎45番（三浦睦雄君）　ご報告いたします。　本年６月15日の本会議において本委員会に付託なりました議案第108号　平成18年度唐津市一般会計補正予算中所管事項、議案第109号　平成18年度唐津市下水道特別会計補正予算、議案第110号　平成18年度唐津市水道事業会計補正予算、議案第111号　平成18年度唐津市工業用水道事業会計補正予算、議案第129号　外町小学校大規模改造建築（２期）工事請負締結契約について、議案第130号　緑山市営住宅建設（第１棟）建築工事請負契約締結について、以上６件につきまして、６月16日、19日、20日の３日間委員会を開催し、書類審査並びに現地調査を行う等慎重に審査いたしました結果、本委員会に付託になりました議案はいずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、簡単ではございますが、本委員会における議案審査の結果報告といたします。　平成18年６月22日、建設水道委員会委員長、三浦睦雄。市議会議長、熊本大成様。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　次に、市民厚生委員長の報告を求めます。　志渡澤一則委員長。　　　　　　　　　　（27番　志渡澤一則君登壇） ◎27番（志渡澤一則君）　市民厚生委員会の審査の報告を行います。　本年６月15日の本会議において本委員会に付託になりました議案第108号　平成18年度唐津市一般会計補正予算中所管事項、議案第116号　唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、議案第117号　唐津市地域総合保健医療センター条例等の一部を改正する条例制定ついて、議案第118号　唐津市乳幼児及び就学前児童の医療費の助成に関する条例及び唐津市児童の心臓病医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第119号　唐津市老人ホーム入所判定委員会条例の一部を改正する条例制定について、議案第120号　唐津市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例制定について、議案第127号　財産の取得について、議案第128号　損害賠償額の決定について、議案第132号　唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について、議案第134号　平成18年度唐津市老人保健特別会計補正予算、議案第135号　平成18年度唐津市老人保健特別会計補正予算の専決処分の承認について、以上11件について、６月16日、19日、20日の３日間委員会を開催し、書類審査並びに現地調査を行う等慎重に審査いたしました結果、議案第120号　唐津市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例制定については反対、議案第132号　唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認については承認しがたいとの一部意見もありましたが、本委員会に付託されました議案第108号、議案第116号から同第120号まで、議案第127号、同第128号及び同第134号については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。議案第132号及び同第135号については、いずれも承認すべきものと決しました。　以上、簡単でありますが、本委員会における議案審査の結果の報告といたします。　平成18年６月22日、市民厚生委員会委員長、志渡澤一則。唐津市議会議長、熊本大成様。 ○議長（熊本大成君）　以上で各常任委員長の報告を終わります。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　まず、総務教育委員長の報告に対しご質疑ございませんか。　三浦正之議員。　　　　　　　　　　（７番　三浦正之君登壇） ◆７番（三浦正之君）　総務教育委員長にご質疑いたします。　今回提出された議員提出議案第２号、プルサーマルの住民投票に関する条例について委員会で否決をすべきという結論が出されておりますが、２日目以降、現地視察等、それから３日目の否決に至る意見、賛成の意見等ですね、参考になるものをお示しいただきたいと思います。どのような意見が出されたのかということをお聞かせください。 ○議長（熊本大成君）　大津保規委員長。　　　　　　　　　　（44番　大津保規君登壇） ◎44番（大津保規君）　お答えいたしたいと思いますが、質問の趣旨がよくわからなかったんですが、２日目と３日目の議論についてですか。初日に議論をしているんですが、２日目は現地視察、３日目はまとめという。それで、まとめの中で各委員さんから意見を拝聴し、その結論が否決ということでございます。内容まで言いますか。　　　　　　　　　　（発言する者あり）
   ◎44番（大津保規君）　大方まとめますと、今本議会におきましては、議員全員によるプルサーマル特別委員会を開いている最中であると。そういった中で、やはりこの委員会の結論を待つのが筋ではないかと、それ以前に住民投票することは必要ないんではないかということで、まずは本委員会の結論を重視したいということでございます。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　次に、産業経済委員長の報告に対しご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　次に、建設水道委員長のご報告に対しご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　次に、市民厚生委員長の報告に対しご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　以上で各常任委員長報告に対する質疑を終わります。　次に、響創のまちづくりを推進するに当たっての諸問題に対処するため設置、審議いたしております新市建設計画、地域振興活性化及び大学等高等教育機関誘致の各特別委員会からそれぞれ中間報告の申出があっておりますが、これを認めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　異議なしと認めます。　よって、各特別委員会の中間報告を求めることに決しました。　これより各特別委員長の報告を求めます。　まず、新市建設計画特別委員長の報告を求めます。　吉田壽彦委員長。　　　　　　　　　　（25番　吉田壽彦君登壇） ◎25番（吉田壽彦君）　新市建設特別委員会における協議経過について中間報告をいたします。　本委員会は、平成17年３月25日、第１回委員会を開催し、委員会の運営方針として、唐津・東松浦合併協議会で確認された、合併協定項目調整方針に基づき、合併後に調整するとした調整項目と、地域審議会並びに唐津市総合計画、新市建設計画に関することを議題とすることを確認し、執行部より本委員会に提出された資料をもとに、協議並びに質疑、意見交換等により提言を行うこととし、平成17年３月25日、６月23日、９月27日、12月６日、平成18年３月２日、３日、３月22日の以上６回委員会を開催し、その中で平成18年３月２日、３日は各支所を回り、平成18年度地域いきいきプロジェクトの取り組みについて現地調査を行いました。　なお、行政視察については、市町村合併の先進地視察調査を実施しました。　協議等の内容。合併の協定項目について。合併後速やかに調整するとした事務事業実施計画（案）の調整区分（Ａ・Ｂ）の93項目中、51項目が協議調整済みであり、残り42項目となっております。　次に、合併後できる限り速やかに調整するとした事務事業実施計画書（案）の調整区分（Ａ・Ｂ）の項目128項目中、35項目が協議調整済みであり、残りは93項目となっております。　残りの項目につきましては、継続して調整中とのことであり、早急な調整を要望いたしております。　行政視察について。平成17年５月23日、24日の２日間、愛媛県今治市及び西条市の状況について行政視察を行いました。　なお、本委員会は、次の事項を重要な課題として協議し、中間取りまとめをしました。駐在員・消防団組織の再編について、成人式の開催に対する方向性について、同じような祭り・イベント等の調整について、住民負担に関する項目の調整について、以上４項目を重点課題として、引き続き本委員会運営方針に基づき随時委員会を開催いたします。　以上、新市建設計画特別委員会の中間報告といたします。　新市建設計画特別委員会、唐津市議会議長様。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　次に、地域振興活性化特別委員長の報告を求めます。　井本敏男委員長。　　　　　　　　　　（21番　井本敏男君登壇） ◎21番（井本敏男君）　地域振興活性化特別委員会における審査の中間取りまとめを報告します。　本特別委員会は、新市発足によるそれぞれの地域を生かすまちづくりの課題を探求し、基幹産業である農林水産業及び商工観光の振興に関する諸問題を調査研究する機関として、唐津市議会に設置しました。　この間、本委員会では、①、第１次産業の振興、②、商工及び観光の振興を重点項目として、13回の委員会の開催並びに現地調査を行う等慎重な議論を重ねてきた中で、早急に実施できる具体的な施策として、次のように本委員会の中間取りまとめを行いました。　現在、唐津市の公式ホームページは、行政の情報発信源として重要な役割を果たしています。しかしながら、行政情報の枠に制限されることなく、民間の情報を自由に発信でき、市民相互の情報交流を目的とした市民の自主的な運営による市民サイトの構築は、さらに有意義な手段になるものと確信するところであります。　また、地域にとって利便性のある情報化を推進するには、行政と市民、民間企業の枠を超え、市民、行政、民間企業等をつなぐ地域のポータルサイトを構築することが非常に重要と考えるところであります。　さまざまな形、場所で発信されている情報を一同に集約し、体系的に発信してこそ、使いやすい情報基地として機能すると同時に、新市活性化にとって大変有効な施策になると確信します。　執行部におかれましては、今後早急に「総合型ポータルサイト」の調査研究を行い、実施に向けて検討されるよう提案します。　なお、今後も基幹産業である農林水産業及び商工観光の振興に関する諸問題の調査研究を行います。　以上を地域振興活性化特別委員会の中間報告とします。　平成18年６月22日、地域振興活性化特別委員会。 ○議長（熊本大成君）　次に、大学等高等教育機関誘致特別委員長の報告を求めます。　青木武德委員長。　　　　　　　　　　（41番　青木武德君登壇） ◎41番（青木武德君）　大学等高等教育機関誘致特別委員会における審査の中間取りまとめをご報告を申し上げます。　本委員会は、新市発足後に旧唐津市に設置されていた県立大学等誘致特別委員会の県立大学誘致に関する経過を継続することとあわせて、高等専門学校誘致に関する諸問題を調査研究する機関として、唐津市議会に大学等高等教育機関誘致特別委員会を設置いたしました。　この間、平成17年４月27日より佐賀県知事、佐賀県議会議長に、新唐津市における県立大学誘致はもとより、新たに高等専門学校誘致もあわせて大学等高等教育機関誘致の要望を行い、新唐津市といたしましての議会の意向を明らかにいたしました。　その後４回の委員会の開催と、また京都府舞鶴市の舞鶴高等専門学校の調査研究を行うなど、委員会活動を通し次の項目にまとめました。　唐津市が誘致する大学等高等教育機関は次のものとする。　（１）、佐賀県立大学の開設。（２）、高等専門学校の開設。（３）、既存大学における学部・研究機関の開設。　２番、それぞれの機関に対する誘致に関する問題点として、次のようにまとめました。　（１）、佐賀県立大学開設について。ア、佐賀県と唐津市が主体となった県立大学設立の検討が必要である。イ、唐津商工会議所、ＮＰＯなど、新しい大学構想に基づく県立大学については、唐津市と唐津市議会との協議と連携が必要である。ウ、市民を巻き込んだ要望活動の検討が最重要課題である。　（２）、高等専門学校開設について。ア、農業、漁業などの専門業種の高専を初め、新エネルギーの専門従事者を育成する科目等の検討が必要である。イ、国に対する要望活動の検討が必要である。　３番、既存大学における学部・研究機関について。ア、佐賀大学における新学部誘致の検討及び海浜台地研究所との連携の検討が必要である。イ、九州大学の知的財産の活用と研究機関誘致の検討が必要である。　以上の項目をもとに、大学等高等教育機関誘致特別委員会では、項目ごとにそれぞれに調査研究を行い、執行部に高等教育機関誘致に関する提言を今後も行うことを確認し、以上を大学等高等教育機関誘致特別委員会の中間報告といたします。　平成18年６月22日、大学等高等教育機関誘致特別委員会委員長、青木武德。 ○議長（熊本大成君）　以上で各特別委員長の中間報告を終わります。　これより各特別委員長の中間報告に対する質疑に入ります。　まず、新市建設計画特別委員長の報告に対しご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　次に、地域振興活性化特別委員長の報告に対しご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　次に、大学等高等教育機関誘致特別委員長の報告に対しご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　以上で各特別委員長の中間報告に対する質疑を終わります。　次に、意見書案の審議を行います。意見書案第２号　電源立地地域対策交付金の内給付金交付助成事業に係る交付地域拡大に関する意見書、意見書案第３号　脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書、意見書案第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書、以上３件の意見書案は唐津市議会会議規則第35条第２項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　異議なしと認めます。　よって、以上３件の意見書案は提案理由の説明を省略することに決しました。　ただいまの時刻は10時40分であります。　十分以内に討論の通告をしていただくため、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～〇～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～〇～～～～～～～～ ○議長（熊本大成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより人事関係議案の議案第123号から議案第125号までの３件を除き常任委員会に付託しておりました議案第108号から議案第122号まで、議案第126号から議案第135号まで及び議員提出議案第２、以上26件についての討論に入ります。　まず、議員提出議案第２号を除く25件の議案についての討論に入ります。　討論の申し出がありますので、順次発言を許します。　志佐議員。　　　　　　　　　　（18番　志佐治德君登壇） ◆18番（志佐治德君）　日本共産党・まつらを代表いたしまして、今定例議会に市長が提案しました25件の議案の中で議案第132号、国保税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認については、承認しがたいという立場から討論を行います。　唐創会の勉強会では、最近の唐津市内における倒産事例について研究がなされたそうでありますが、それによりますと平成11年からの類型で企業誘致が実現したのが10社であったに対し、平成14年以降の企業倒産が47社で、差し引き37社のマイナスであったと報告がされておりました。市税と国保税の滞納額が本議会での答弁では、過年度を含めトータルで26億3,848万円と、旧北波多村の年間一般会計総額に匹敵する額となっております。大変な事態でございます。その滞納理由も事業不振、債務超過、生活困窮といった３大理由の合計だけで54％にも及んでおります。足りないから引き上げますでは、ますます滞納者を増大させるだけの結果を招くことでしょう。小泉内閣の５年間は、社会保障の改悪の連続でございました。まず、健保本人負担を３割に、一昨年は年金改悪、昨年は介護保険改悪と障害者自立支援法が成立をいたしました。市民の皆さんの青息吐息が聞こえてくるようではございませんか。しかも、不良債権処理のために庶民の税金をいただいた大企業６社がバブル期を上回る史上空前の収益を上げているにもかかわらず、法人税がゼロだという事実があります。これら６大銀行の経営陣の多くは、世間では超一流大学をご卒業なされた方々ばかりだと推測しますが、これでは当市におきまして納税意思が希薄とされた4.38％の市民を悪くばかりは言えそうもなくなってまいります。この132号議案は、介護保険料が８万円から９万円へと引き上げられる議案でございますが、これにより1,350世帯で1,000万円の負担増となります。収入200万円の場合、年間１万9,000円の負担増が予測されております。確かに激変緩和措置がありますが、３年後にはその激変緩和措置はなくなりますので、それらの市民も負担増をもろにかぶることになります。介護保険料については、さきの３月議会でも標準額を4,802円引き上げ、去年の12月議会では国保の引き上げがありました。その上に定率減税の廃止などで、市民には約３億円の負担増が求められております。まさに増税、値上げのラッシュでございます。問題は、今回の値上げを議会に諮ることなく、専決処分で市長一人で決めたことは議会無視も甚だしいことだと言わなければなりません。国が決めるのが遅かったというのであるならば、地方公共団体として与党、自民党、公明党に住民への説明責任を果たす時間が保障されるように強く求めるべきであります。議員必携では、専決処分について市長が議会を招集する暇がなかったと認めるときという場合でも、悲観的な判断ではだめで、客観性がなければならない。招集する暇があったと思われるのに、主観的に暇がないと言って専決処分をしたというようなことがあれば、議会としては毅然たる態度で不承認とし、反省を与え、今後を戒めるべきであると強調しております。　また、地方自治法101条第２項では、議会の招集を７日間の余裕を持って告示しなくてもよいと規定し、当日でさえできることを関係者の間で広く使用されております。　また、松本英昭氏があらわし、学陽書房が出版しております新版逐条地方自治法では、このただし書きを明確に解説しております。議会は、専制君主の横暴な年貢の取り立てを禁じ、納得いく課税を求める機関として誕生いたしました。議会に諮ることなく、住民負担を決定することは、まさしく専制君主のやり方であります。法は第２条で、「地方公共団体は、住民の福祉の増進に努めなければならない」と厳格に規定しております。議会においては、住民の皆さんの暮らしと権利、地方自治を守り、充実させるという立場からの議論が必要不可欠と思います。本議案のように、市民に不安をかける議案は十分審議しなければならないし、実施に当たっては説明責任を果たすとともに十分な周知徹底期間が必要です。それらがなく、しかも３カ月もさかのぼって実施するのは議会無視だけじゃなく、住民も無視した愚かな行為だと言わなければなりません。　以上、専決処分の乱用は独裁政治につながることを指摘し、討論といたします。 ○議長（熊本大成君）　三浦正之議員。　　　　　　　　　　（７番　三浦正之君登壇） ◆７番（三浦正之君）　唐津市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例制定について、それから131号　唐津市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について、議案第132号　唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について、第120号については反対の立場で、131号、132号については承認しがたいということで討論をしたいと思います。　議案第120号、この審査会の設置については、障害者自立支援法の中で規定され、今回新しく規定され、各自治体に設置されるものです。障害者の種別、身体障害、知的障害者、精神障害者という種別にかかわらず、障害のある人々を一元化することで施設、事業者を再編し、身近な市町村が責任を持ってサービスを一元的に提供するようにということをこの自立支援法は目指しているというふうに言われています。就労支援を抜本的に強化し、支給決定の仕組みを透明化する、明確化するということで障害程度区分の審査会において障害者を要介護判定するというものであります。既にこの６月議会の現地視察においても１割の応益負担ということで、市民に対する負担の大きさ、そして施設そのものの維持の将来の姿が見えにくい、収入が大きく減る可能性があるという声が聞かれ、特に重度障害者の方においては、家にいた方がかえってお金がかからない状態になっており、利用の変化が既にあらわれているという現状でありました。障害者自立支援法そのものの問題点は、これからさまざま明らかになり、また執行部においても国や県に対する陳情、改正を求める声というものを強めていただいているかと思いますが、今回この議案に上がっている障害程度区分審査会の設置について、この審査会そのものが現在の状態では機能できないということを私は認識おります。この要介護認定基準においては、79項目のその基準とその他27項目、それに特記事項ということで各障害者の方の調査項目、アセスメントをするということになっています。１次判定においてこのアセスメントをもとに全国統一の基準でコンピューターにより該当が、非該当から区分６までのどれかに当てはめられ、その結果を２次判定、この審査会で調査するということになっています。そもそもこの審査会の設置の前提になっているこのコンピューターソフトの１次判定において、既に知的、精神障害者の介護ニーズである見守りや促し等の項目が軽視され、麻痺や直接介護項目、こういった項目が多い方が認定区分が高く出るということが言われています。　また、できないこと、問題行動、こういったことに対する障害程度区分認定の重視はなされておりますが、先ほどありました生活そのものを見守ったり行動を促したりするということについては、このコンピューター判定では大変軽視された状態になっています。ある施設、これは北海道の5,600人を対象にした調査ですが、施設入所者の65％、通所利用者の70％が現在のサービスが受けられないということが明らかになりました。75％の入所者が退所を余儀なくされるということになっています。既に唐津市内の施設においても同じようなコンピューターによる事前調査がなされておりますが、状況は同じようなことを聞き及んでおります。　さらに、こうやって障害程度区分が低い段階に区分されることで、一方では既に居宅介護、ホームヘルプについては区分１以上、ケアホームについては区分２以上、生活介護については区分３以上、施設入所については区分４以上という利用対象の区分が示されています。こういった前提条件がある中で、現在の入所者等については３年ないし５年の猶予期間があるという説明がありましたが、新規に障害を持たれ、申請をなさる方についてはこういった激変緩和措置ではないですけども、新しい制度をすぐに適用しなければならないということになります。しかも、不服申し立てについては、サービスに対する不服についてはできますが、この区分審査にかかわる不服申し立てはできないということになっています。現在の条件のままでの審査会の設置を行えば、こういった新しい障害者の方に対する救済措置というものもなく、これまでの市で行われた手厚い保護措置というものについて、明らかに後退してしまうという観点から、この120号について反対の意を表するものです。　議案第131号、132号につきましては、先ほど日本共産党・まつらを代表して志佐議員が討論をなさいましたが、私はこの専決処分をしたということについて承認できないという立場で討論をしたいと思います。　まず、各自治体の交付税、収入が、税収も激減する中で、さまざま自治体維持のために、サービスの維持のために工夫をいただき、地域振興のための条例予算等も提出をされているところですが、今回専決処分された内容については、市民の負担をさらに求めるものであります。３月に国民健康保険については値上げをなされる。さらに、今回負担があるということでありますが、これについても制度維持のためにはやむを得ないという判断で、また関係法令の改正により条例の改正をされたということだというふうに判断をしておりますが、税条例、税収、こういったですね、唐津市税条例及び国民健康保険税条例、こういった徴収については自治義務であります。地方自治という観点からもしっかりとこの自治体でこれを値上げするのかしないのかということについては議論が必要だと考えています。その議論をする議会を通り越して市長の立場で専決処分がなされたということについて、私は今回の議案については承認できないということで反対の意を表します。　以上で私の反対討論、承認できないという討論を終わります。　議場の皆さんの的確なご判断を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。　　　　　　　　　　（16番　山下正雄君登壇） ◆16番（山下正雄君）　16番、山下正雄でございます。唐創会を代表いたしまして、本定例会に提出されました平成18年度補正予算案を初め、市長提案の諸議案に対しまして賛成の立場から討論をいたします。　まず、今回の補正予算でありますが、坂井市長の提案事項説明にもありましたように、新しい旅行商品の施策ＰＲ等実践的な観光振興を図るための地域再生マネジャー事業費を初め、唐津の３大建築家展開催事業費や都市計画基礎調査委託事業費、まちづくり活動に対する支援補助金のほか、障害者福祉サービス実施に係る障害程度区分審査会費、小学校教育の向上を図るための研究指定校事業費等が主なものとして予算計上されております。この中で平成17年度から継続事業であります地域再生マネジャー事業費については、唐津市の観光資源を生かした新しい旅行商品の施策やＰＲ活動を実践的に行っていこうとするものですが、その成果について我々も大いに期待するところでございます。　また、唐津の３大建築家展開催事業費につきましては、唐津が生んだ偉大な建築家の作品等をなかなか目にする機会のない市民の皆様にも見ていただき、唐津の偉人の功績を再認識することは今後のまちづくりにおいて十分意味のあるものと思います。このほか提案されております条例議案等を含め、全議案に対し賛意をあらわすものであります。　なお、その中で一部反対との意見がありました。議案第120号　唐津市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例制定については、障害者自立支援法に基づき、平成18年10月以降、障害福祉サービスを受けるためには、障害程度区分の審査を受ける必要があり、そのための審査会を設置するに当たり、委員の定数等を定めようとするものであり、審査の内容について規定するものではありません。委員会設置に当たり必要な事項を定め、障害福祉サービスを提供しようとするものであり、なお今回の審査対象者は在宅の障害者方のみでありまして、現在施設に入所されている方は、平成21年３月31日まで従前の制度が適用され、審査を受ける必要がないなど、障害福祉サービスが急激に変化するものではございませんので、繰り返しますが、必要な条例制定であると考える次第であります。　また、議案第131号　唐津市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について及び議案第132号　唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認についてでありますが、いずれも市税や国民健康保険税のもととなります地方税法が平成18年３月27日に参議院で可決成立し、３月31日に公布となったものであります。この法律の公布の日から４月１日の法律及び条例の施行までの期間が短く、臨時議会を開催する時間的猶予はなかったものと思いますので、専決処分もやむを得ない措置であったと思います。　また、このたび地方自治法の改正が行われ、平成19年度から専決処分ができる案件の明確化が図られることになっております。すなわち、普通公共団体の長は、特に緊急を要するために議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときは、議会の議決すべき案件を処分することができるとされており、案件によっては明らかに専決処分をせざるを得ないものが考えられるとの立場に立った法改正であると思われるところであります。さらに、国民健康保険税における介護納付金課税につきましては、介護保険法の規定に基づき、40歳から64歳までの、いわゆる２号被保険者に対し介護納付金の納付に要する費用を国民健康保険税に上乗せして賦課しているものであり、市に裁量の余地がないものであります。　また、今回の条例改正は、介護納付金課税限度額を８万円から９万円に改正するものでありますが、限度額の引き上げは所得の高い方にとっては負担が増加することになりますが、このことによりまして中間所得層への過重負担に配慮されたものであり、やむを得ない法措置であったと考えるものであります。　また、公的年金等控除の見直しにつきましては、控除最低保証額が140万から120万に引き下げられることに伴いまして、所得金額が増加する一部の高齢者につきましては確かに健康保険税が増加することになります。しかし、公的年金等控除の見直しの影響を受ける平成17年１月１日現在において、65歳以上であった被保険の方には激変緩和措置として段階的に本来負担すべき保険税額に移行できるよう平成18年度から２年間は特別控除が行われることになっており、公的年金等控除の見直しはやむを得ないものと思う次第であります。　最後に、今回の補正予算は2,734万7,000円と少ない額になっておりますが、これは平成18年度当初予算におきまして唐津市総合計画の実施計画に沿って七つの基本方針のもと必要な事業費が計上された通年予算となったためであると思われます。これからは、七山村との合併もなし遂げた新唐津市として、各地域が連携し合い、発展的に唐津市を創造していく響創のまちづくりが本格的に始まるものと確信いたしております。　日本経済は、大企業は景気回復が伝えられる中でありますが、地方経済は依然として厳しいものがあると思われます。北海道夕張市では、財政再建団体を申請されるようでありますが、唐津市の執行部におかれましては響創のまちづくりを基本理念とし、唐津市総合計画に上げられた各種施策を粛々と推進され、社会的、地理的周辺部を見落とされることなく、元気が出る、活力あふれる新唐津市の建設に向けて、今後ともさらなる努力をされるよう熱望いたしまして私の賛成討論といたします。 ○議長（熊本大成君）　以上で25件の議案についての討論を終結します。　これより議員提出議案第２号を除く25件の議案についての採決を行います。　まず、反対討論がありました議案について採決します。　議案第120号　唐津市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例制定についてを採決します。　本案は原案どおりに決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（熊本大成君）　起立多数であります。　よって、議案第120号は原案どおり可決することに決しました。　次に、議案第131号　唐津市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認についてを採決します。　本案は承認することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（熊本大成君）　起立多数であります。　よって、議案第131号は承認することに決しました。　次に、議案第132号　唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認についてを採決します。　本案は承認することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（熊本大成君）　起立多数であります。　よって、議案第132号は承認することに決しました。　次に、ただいま起立により採決しました議案以外の議案について採決します。　議案第108号から議案第119号まで、議案第121号、議案第122号、議案第126号から議案第130号まで及び議案第133号から議案第135号まで、以上22件を一括採決します。　議案第108号から議案第119号まで、議案第121号、議案第122号、議案第126号から議案第130号まで及び議案第134号、以上20件は原案どおり決し、議案第133号及び議案第135号の２件については承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　異議なしと認めます。　よって、議案第108号から議案第119号まで、議案第121号、議案第122号、議案第126号から議案第130号まで及び議案第134号、以上20件の議案は原案どおりに可決し、議案第133号及び議案第135号の２件の議案は承認することに決しました。　これより議員提出議案第２号　玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画実施の是非に関する住民投票条例制定についての討論に入ります。　討論の申し出がありますので、順次発言を許します。　田中良典議員。　　　　　　　　　　（34番　田中良典君登壇） ◆34番（田中良典君）　玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画実施の是非に関する住民投票条例制定について、唐創会を代表して反対の立場から討論を行います。　玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画実施の是非に関する住民投票条例制定について、今回４名の議員から提案がなされました。唐津市の政策の是非を問う住民投票制度というものはあろうかと思いますが、なぜこの時期に４名の議員で、この住民投票条例議案を提出されたかがはっきりしないところであります。このプルサーマル計画については、まさに本年２月20日の知事の安全性は確保できるという発言以来、この議場でもさまざまな議論を行ってまいりました。唐津市議会では、市議会議員全員で構成するプルサーマル特別委員会を設置し、玄海原子力発電所３号機におけるプルサーマル計画導入に関して、これまで集中的に安全性などについての審議を重ねてきたところであり、平成18年２月20日に唐津市議会としてプルサーマル計画に関して未解決である問題点を挙げ、現状ではプルサーマル計画導入は容認しがたいとの意思決定をしているところであります。その原案づくりも提案者になられた各会派の代表の方も入られてからの唐津市議会としての意思決定だったと理解しています。この意思決定に基づき、唐津市長は佐賀県知事に対し、玄海原子力発電所３号機におけるプルサーマル計画導入に係る申入書を提出され、唐津市民の安全、安心の観点で、唐津市議会の意思決定のとおりに問題点解決に向けた作業が今まさに行われているところであります。このような時期に住民投票条例を議員提案することは、唐津市議会及び特別委員会の審議を否定するものであると考えます。また、提出者は、唐津市議会の議会運営をどのように理解しておられるのかと思うところであります。　住民投票制度には、地方公共団体の意思決定について住民の意向を反映する一手段としての有効性と、その限界があることをきちんと理解した上で、これを運用することが住民のためになると考えます。すなわち、代表制民主制が基本原則であり、市長と議会という二元的代表制が有効に機能しない場合のみ住民投票制度を補完的に用いるべきであると考えるところでございます。　今回のこのプルサーマル問題について、議会の責任を市民にゆだねるのは、今はその時期ではないということは言うまでもなく、何よりも議会や市長の責任回避であると言われても仕方がないということを強く主張いたします。なぜ今唐津市の住民に対して住民投票を行わせようとするのか大きな疑問であります。　よって、唐創会といたしましては、今回の議員提出議案第２号　玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画実施の是非に関する住民投票条例制定について反対を表明します。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。　　　　　　　　　　（19番　吉原真由美君登壇） ◆19番（吉原真由美君）　玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画実施の是非に関する住民投票条例制定について、賛成の立場から討論に参加いたします。　21日の新聞記事ですけれども、プルサーマル計画で日本弁護士連合会の公害対策環境保全委員会エネルギー原子力部会のメンバーの方が18日から20日まで県内に滞在し、原子力発電所や県などで聞き取り調査を行い、記者会見をしたその内容の記事がありました。知事が３月に計画を了解したのは拙速過ぎると批判をしております。知事の見解は、国や九電の資料をそのままうのみにしたもの、国が安全と言うから、九電が安全と言うから、安全なのであると。県独自で判断したものではない。唐津市の住民の意見が取り入れられていない。住民意思の集約からすると拙速過ぎるというものです。　唐津市のプルサーマル特別委員会は、昨年12月に発足し、これまでプルサーマルを推進する国や県、そして九電がこの議場に入り説明をいたしました。しかし、慎重派の説明はあっていません。私たち議員は、プルサーマル計画を説明する担当者に質問をするという形式でした。そして、先ほども言われましたが、２月20日に各会派の意見をまとめて、７項目が県に提出されました。２月20日の議事録を見ますと、プルサーマルに対する中間取りまとめとして、ここで初めて会派の考え方、意見を述べています。この日、今回のこの議案提案者から、唐津市が安全と判断するまでプルサーマル計画は県として同意しないでほしい。新聞の投稿や住民団体から、住民投票をしてほしいという陳情書も出ている。住民投票や市民アンケート調査を行い、住民の意向を議会や唐津市の判断に反映させるべきだという意見が出されています。特別委員会でまだ議論の途中に、中間取りまとめとしてこの７項目が提出されました。この７項目の文書には、原発立地町の玄海町民と同等の唐津市民に対する安全、安心の確保のために次の７項目を上げますと冒頭書いてあります。つまり玄海町と同じ位置づけの唐津市になるのが条件だったのです。この条例案の質疑のときに、７項目のうち１項目はかち取ったと評価をされましたが、県との確認書を見ると、こう書いてあります。「県は必要に応じ連絡内容を市に通知する。原発で異常と異常が発生したと認める場合は、県に立入調査を要請することができる。県が立入調査を実施するときは、市は同行することができる」、これではすべて県にお伺いを立ててからしか唐津市は動けない内容になっており、玄海町と唐津市は同じ立場になっておりません。県の言いなりです。それなのに、これではプルサーマル計画を容認しがたいと主張をしていません。１項目めの県と交わした確認書は、内容が違う。これでは、容認しがたいを言うべきではなかったのでしょうか。　プルサーマル計画は、今知事と玄海町が事前了解をいたしました。今2010年に向かって動き出しています。今もって唐津市や市議会がプルサーマルについて態度をはっきり示さないのは、知事と同じようにプルサーマルを了解した、認めたことになります。市民は、安全、安心に対して疑問や不安がいっぱいです。まだ払拭されていないのです。議会制民主主義だから、議員がやっているからいいというのではなく、あくまでも私たちは市民の気持ちを大事にして動くべきだと思います。住民投票は、市民の方がプルサーマルについてどう考えているのか、どう思っているのかを直接聞くことができるものです。その結果をもとに議会で、また特別委員会で議論し、国や県に対してしっかり意見を言うことができるのではないでしょうか。　私たち議員は、選挙のたびに市民の声を代弁します、こう訴えてここに来ています。選挙で選ばれた私たちは、素直に市民の声を聞いてこそ議会制民主主義が生きてくるというものではないでしょうか。プルサーマル計画の可否を、立地町というだけの玄海町に任せていいわけがありません。唐津市は、10キロ圏内に玄海町の４倍未満、２万7,000人の市民が住んでいます。30キロ圏内になると、これはもっと広がり、多くの市民、唐津市全部が入ります。立地町と同じです。唐津市は、地元です。私たちには責任があります。子供、孫たち、子々孫々まで影響を及ぼすプルサーマル計画の是非を問う住民投票条例案に対して議員の皆様のご賛同をお願いいたします。　これで終わります。 ○議長（熊本大成君）　三浦正之議員。　　　　　　　　　　（７番　三浦正之君登壇） ◆７番（三浦正之君）　議員提出議案第２号、玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画の是非を問う住民投票条例に対する賛成の立場での討論をしたいと思います。　今回の提出議案につきましては、総務教育委員会において審議をいただき、委員会では否決すべきものという結論が出されたということでありました。そして、先ほどの唐創会を代表して討論に立たれた田中良典議員からは、なぜこの時期にやるのか、私たち議会は容認しがたいという中間取りまとめをして審議を続けているのではないか、提出者は議会運営をどのように考えているのか、そういったことが問題提起がなされました。議会の審議を否定するのではないかという問題も指摘されました。私は、この住民投票の制度そのものがこういった議会の審議と並行して行われることが望ましくないというふうには考えておりません。また、現在の段階で唐津市民のプルサーマルに対する意思を住民投票で問うということが唐津市議会及び市長との議論の中での審議を否定するものだというふうにも思いません。それは、田中良典議員が言われた二元代表制が有効に機能しないときのみ住民投票をすべきではないか。そうでなければ責任回避ではないかという、この１点が明らかに認識が違うからです。二元代表制というものが言われました。議会と首長と、そこにもう一つ私たちは住民というものをしっかりとその存在を認め、意思をどのように問うのかということを、こういった重要な案件については明らかにすべきだと思っています。そして、それがこの住民投票条例の提案、住民投票条例そのものを議論するということであったと思っています。　重要な案件について住民投票をするということの認識については、恐らく唐創会の皆様も住民投票制度そのものは否定されないと、否定するわけではないということを委員会の中でも発言をなさっておりましたので、その１点においては認識の違いはないのかなというふうには思っています。住民投票条例については、合併前の唐津市議会でも前、辻賢一市議や下平義男市議とともに常設型の住民投票条例を提案させていただきましたが、このとき全国で十数例だった常設型の住民投票条例は、既に20例を超える状況になっています。また、各地でさまざま常設型ではなく、産業廃棄物の処分場や米軍基地、市町村合併、地域振興の大きな公共事業において既にたくさんの住民投票が実施されてきました。これらの住民投票の実績については、議会で審議をしていないから、住民投票をしたという例は一切ありません。特に前回プルサーマルが直前までいった中で、プルサーマルをとめるという住民投票条例をやってとまったという計画を、刈羽村の事例を紹介させていただきましたが、あの村におきましても議会でさまざまな住民投票やプルサーマルにおいての議論がなされ、住民の意思をきちんと問うべきだという結論のもとに直接請求がなされ、住民投票が行われました。その後さらに住民投票が行われた１年後にも新たにプルサーマルを実施すべきではないかという動きがあったときに、住民独自の意向調査によってプルサーマルの住民投票条例による結果を尊重すべきであるという調査がされ、有権者の43％、投票者の80％に当たる住民が住民投票条例の結果を尊重すべきであるということが明らかに、意思を表示したということが明らかになりました。議会においてこの容認しがたいという中間取りまとめをもとに議員の皆様、特別委員の委員の皆さんが市民の意見をそれぞれ拾い上げていただきながら、この議場で、そして委員会で審議をいただいていることについては理解を示しますが、そのことと住民投票により意思を、プルサーマルの是非の意思を問うことについては両立できるものと考えています。議会運営についてどのように理解をしているのかということについては、議会のルールにのっとり、住民投票の条例について提出をさせていただき、このように議論をしていただいているということだと考えています。責任回避ということについても住民の意思を問いながら結論を出していくということについては、全く当たらないことです。現在唐津市としての意思を表示していないからこそ、今私たちは住民投票の条例を議論し、そして住民投票条例を実施すべきだということを主張いたします。　吉原議員の方から日弁連の調査についての紹介がありましたが、この中でも、この日弁連の方々の指摘の中でも唐津市は玄海町を取り囲み、住民が玄海原発の非常に近いところに住んでいる。玄海町と比べても住民の意思を問うということについては求めるべきである。現在の制度について、確認書も含めた現状については明らかに人権を損害している状況にあるのではないかということも問題提起をしていただきました。折しも耐震性の見直し等の議論の中で、そして地震がこの地方でもあり、原発に対する住民の意識というもの、関心というものは非常に高まっています。　先日の常任委員会の取りまとめの新聞報道の中でも風評により住民は正しい投票ができないおそれがあるというような意見も出されたというふうに報道されておりますが、こういった意見が出る現状、つまり住民はまだプルサーマルを正しく理解していない。正しい理解というのが安全であるということが正しい理解であるのか、危険であるということが正しい理解であるのか、これは学者の間でも意見が分かれることでありますので、風評による正しい投票というのが、正しくない投票というのがどのような投票かというものは私は理解することはできませんが、少なからず現在これまでよりも関心が非常にたまっている現状において、私は住民投票を実施することが非常に現在重要であるというふうに考えています。　委員会では、否決すべきだという結論が出ましたが、議場の皆様においてはこういった観点から、ぜひこの住民投票条例について賛成をいただき、この成立を願うものであります。　以上をもちまして私の賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　以上で討論を終結します。　これより議員提出議案第２号を採決します。　本案は原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（熊本大成君）　起立少数であります。　よって、議員提出議案第２号は否決と決しました。　次に、人事議案の討論、採決を行います。　議案第123号　人権擁護委員の候補者推薦につき市議会の意見を求めることについて（その１）を付議します。　本案は討論の申し出がございませんので、直ちに採決します。　本案は適任と認めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　異議なしと認めます。　よって、議案第123号は適任と認めることに決しました。　次に、議案第124号　人権擁護委員の候補者推薦につき市議会の意見を求めることについて（その２）を付議します。　本案は討論の申し出がございませんので、直ちに採決します。　本案は適任と認めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　異議なしと認めます。　よって、議案第124号は適任と認めることに決しました。　次に、議案第125号　人権擁護委員の候補者推薦につき市議会の意見を求めることについて（その３）を付議します。　本案は討論の申し出がございませんので、直ちに採決します。　本案は適任と認めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　異議なしと認めます。　よって、議案第125号は適任と認めることに決しました。　次に、意見書案の討論、採決を行います。　意見書案第２号　電源立地地域対策交付金の内給付金交付助成事業に係る交付地域拡大に関する意見書、意見書案第３号　脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書、意見書案第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書、以上の意見書案については、討論の申し出がございませんので、直ちに採決します。　意見書案第２号から意見書案第４号まで、以上３件を一括採決します。　以上３件の意見書案は、原案どおり決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　異議なしと認めます。　よって、以上３件の意見書案は原案どおり可決することに決しました。　次に、追加議案についてお諮りいたします。　議案第136号から議案第141号まで、以上６件の平成17年度七山村一般会計及び特別会計の各決算の議案については、議長及び議会選出監査委員を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査にしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　異議なしと認めます。　よって、以上６件の決算議案については、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。 △閉会中の継続審査の申し出 ○議長（熊本大成君）　次に、議会運営委員長、総務教育委員長、産業経済委員長、建設水道委員長及び市民厚生委員長から、唐津市議会委員会条例第36条の規定により、お手元に配付しておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があっております。　お諮りいたします。申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊本大成君）　異議なしと認めます。　よって、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。　なお、継続審査の申し出の件については、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、議会の閉会中における継続審査にしたいと思います。　この際、ご報告いたします。各種委員等の推薦依頼があっており、これにつきましてはお手元に配付いたしております各種委員会委員等推薦名簿とあわせ唐津市地域包括支援センター運営協議会委員に志渡澤一則議員を推薦することといたします。　今回の会議録署名議員に、20番、浦田関夫議員、21番、井本敏男議員を指名します。　以上をもちまして、平成18年第３回唐津市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４９分　閉会...